事業所において、作業環境の衛生管理や労働者の健康管理を担当するのが「衛生管理者」です。
「衛生管理者」は労働安全衛生法によって規定された国家資格であり、50人以上の労働者が働く事業所では「衛生管理者」が必ず1人以上必要なため企業側からの需要も高いです。
その割に比較的簡単に取得することが出来るため、性別・年齢にかかわらず自分の価値向上におすすめの国家資格です。
本記事では、そんな「衛生管理者」に関する情報をまとめました。
衛生管理者の資格取得に関心のある方や、衛生管理者制度を理解したい方はぜひ参考にしてください。
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衛生管理者とは
衛生管理者とは、企業や事業場において労働環境の衛生管理や健康管理を担当する専門職のこと、およびその国家資格のことを指します。
衛生管理者は労働者の健康と安全を確保するために、衛生状態の監視や労働環境の改善策の提案、労働者の健康管理や労働災害の予防活動を行います。
衛生管理者の仕事内容
衛生管理者は以下のような仕事を行っています。
- 衛生環境の整備・管理
衛生管理者は、労働環境の衛生面に関する規制や基準を遵守し、作業場や施設の衛生状態を監視・評価します。具体的な業務としては、衛生設備の点検・管理、廃棄物処理の適切な管理、労働者の衛生教育の実施などがあります。 - 作業管理
衛生管理者は、作業現場における有害物質や危険因子の評価・管理を行います。労働者が安全に作業を行えるように、適切な保護具の使用や作業手順の確立などを指導し、労働災害の予防に努めます。 - 健康管理
衛生管理者は、労働者の健康管理も担当します。定期的な健康診断の実施や健康相談の受け付け、労働者の健康状態のモニタリングなどを行い、労働者の健康状態を把握し、必要な支援や指導を行います。
衛生管理者は最低週1回は作業場を巡回し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
衛生管理者の選任義務
事業場の従業員が50名以上（常時）になると、衛生管理者の選任義務が生じます。
さらに、事業場の規模が大きくなるほど必要になる衛生管理者の人数も多くなります。
| 事業場の労働者数 | 必要な衛生管理者の人数 |
|---|---|
| 50人以上～200人以下 | 1人以上 |
| 200人超～500人以下 | 2人以上 |
| 500人超～1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人超～2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人超～3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人超 | 6人以上 |
なお、この事業場は同じ会社内であっても、工場、事務所、支店ごとに1事業場とカウントされます。
つまり、場所が離れている場合は各工場、各事務所に衛生管理者が必要になります。
更に、衛生管理者はひとつの事業場専任でなければならず、複数の事業場を兼任するといったことはできません。
工場や事務所が複数あるような規模の大きい会社では、意外と沢山の衛生管理者が必要になるんですよ。
衛生管理者を選任しなかった場合には罰則もある
選任義務があるにもかかわらず衛生管理者を選任しなかった場合、企業は50万円以下の罰金を受けます。
これについては労働安全衛生法第120条にて規定されています。
いつまでに衛生管理者を選任する必要がある？
衛生管理者は選任すべき事由（事業場の従業員が50名に達した、選任していた衛生管理者が退職した等）が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要があります。
衛生管理者の資格の種類
衛生管理者の資格には「第一種衛生管理者」と「第二種衛生管理者」の2つの種類があります。
それぞれ選任できる業種の種類が異なります。
| 種類 | 選任できる業種 |
|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、熱供給業、 運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業 上記を含む、すべての事業場 |
| 第二種衛生管理者 | 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、熱供給業、 運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業 上記以外の事業場のみ |
第一種衛生管理者
第一種衛生管理者はすべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。
その分、第一種衛生管理者は第二種衛生管理者より高度な知識と経験が必要になります。
第二種衛生管理者
第二種衛生管理者は有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができます。
その分、第二種衛生管理者は第一種衛生管理者よりも難易度が低いです。
衛生管理者を取得するメリット
衛生管理者の資格を取得することで以下のようなメリットが受けられます。
- 転職に有利
- 性別や年齢に関係なく取得できる
- キャリアアップできる
- 資格手当がもらえることもある
それぞれ解説していきます。
転職に有利
衛生管理者の資格を持つことは、就職や転職の際に有利な要素となります。
企業や事業場は、労働環境の衛生管理や健康管理に積極的な人材を求めています。
衛生管理者の資格を持つことで、幅広い業種や職種での就職・転職の選択肢が広がるでしょう。
性別や年齢に関係なく取得できる
衛生管理者の資格は性別や年齢に関係なく取得することができます。
男女問わず、若手から中高年の方まで幅広い世代が資格取得を目指すことができます。
キャリアアップできる
衛生管理者の資格を取得することで、現職のキャリアアップにつなげることができます。
衛生管理者としての専門知識やスキルを活かし、より責任のあるポジションや管理職への昇進が期待できます。
資格手当がもらえることも
衛生管理者の資格を持つことで、一部の企業や公的機関では資格手当が支給される場合があります。
資格手当は取得した資格に応じて追加の報酬が支給される制度であり、努力や成果の報酬として受け取ることができます。
衛生管理者の資格を取得することは、自身のキャリアの発展や就職・転職の選択肢を広げる重要な要素となります。
業界や事業場において衛生管理の重要性が高まる中で、資格取得は自己啓発と専門性の向上につながるでしょう。
衛生管理者試験
「衛生管理者」となるためには衛生管理者試験に合格する必要があります。
試験の概要
衛生管理者試験は、衛生管理者の資格を取得するための試験です。
試験は労働衛生や労働安全衛生に関する法令や基本的な知識、衛生管理者の業務内容などについて出題されます。
受験資格
衛生管理者試験を受験するためには受験資格を満たしている必要があります。
結構細かく規定されていますので、ここではわかりやすさを重視してザックリと説明します。
- 大学、短大、高等専門学校を卒業し、かつ１年以上の労働衛生の実務経験があること
- 高校、中学を卒業し、かつ３年以上の労働衛生の実務経験があること
- 学歴を問わず、10年以上の労働衛生の実務経験があること
※第一種、第二種いずれも同じです。
詳細は安全衛生技術試験協会の公式サイトをご参照ください。
公式サイトはこちら
試験の難易度
衛生管理者試験の難易度は以下の通りです。
第一種、第二種ともに比較的簡単な試験であり、しっかり対策しておけば十分合格できるでしょう。
| 難易度レベル | 偏差値 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 簡単 | 49 | 43～47％ |
| 第二種衛生管理者 | 簡単 | 45 | 50～55％ |
衛生管理者試験のよくある質問
衛生管理者試験に関するよくある質問についてご紹介します。
- Q衛生管理者試験はどのような試験ですか？
- A
衛生管理者試験は、衛生管理者の資格を取得するための試験です。試験では、労働衛生や労働環境に関する知識や実務能力を測るための問題が出題されます。
- Q衛生管理者試験はどこで受験できますか？
- A
衛生管理者試験は、一般的に都道府県や労働局が主催しています。試験の実施情報や受験申込みに関する詳細は、各都道府県や労働局のウェブサイトや案内をご確認ください。
- Q衛生管理者試験の難易度はどの程度ですか？
- A
衛生管理者試験の難易度は「簡単」程度とされています。ただし、試験では広範な労働衛生の知識や法令に関する理解が求められますので、合格するためには十分な勉強と準備が必要です。
- Q衛生管理者試験は何回まで受験できますか？
- A
衛生管理者試験は受験回数に制限がありません。何度でも受験することができます。合格できなかった場合は、再度試験を受けることで資格取得のチャンスがあります。
- Q衛生管理者試験の受験料はどのくらいかかりますか？
- A
第一種、第二種いずれも受験料は6,800円です。
まとめ
本記事では衛生管理者について解説しました。
衛生管理者は一見すると技術者とは関係のない資格に思えます。
しかし、衛生管理者は比較的簡単に合格できる割に企業からの需要が高いので、自身の価値向上にはうってつけです。
興味があれば、ぜひ衛生管理者にチャレンジしてみてくださいね。
